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広がる不妊治療、一方で後を絶たない望まない妊娠

2016.06.24

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特別養子縁組にまつわる人々を描いたドラマ「朝が来る」(フジテレビ 毎週土曜 夜11:40分~)
第3話の放送では、栗原夫妻が不妊治療を経て養子・朝斗を迎えるに至った経緯が描かれました。
生みの親・片倉ひかりの出産後の物語も動き出し、ますます見逃せない展開になってきましたね。
第3話でフォーカスされていた夫婦の「不妊」。今回はこのテーマについて取り上げたいと思います。

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増えている、不妊の悩み

現在日本で不妊症に悩むカップルは6組に1組といわれ、何らかの不妊治療を受けている人は50万人とも推測されています。
また「不妊」というと女性だけの問題と思われがちですが、決してそうではありません。
WHO(世界保健機関)の1998年の発表によると、不妊原因が男性のみにある場合が24%、
女性のみの場合が41%、男女ともにある場合が24%(不明が11%)とあります。
このデータからも、不妊は女性だけの問題ではないことが分かります。

最近では、厚生労働省が不妊治療に関する補助の拡充にも力を入れています。
今回のドラマの中にも出てきた、「男性に要因のある不妊」のような場合に
夫から精子を採取する手術にも新たに15万円を上限に助成を設けたという動きもあります。

*不妊治療助成 男性手術には15万円(毎日新聞の記事)

不妊治療にかかる費用は基本的に公的医療保険の対象外ですが、少子化対策の観点から、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために2004年度に治療の助成制度が始まりました。
世帯所得が上限以下であれば最大6回まで助成が受けられるという制度です。

この不妊治療への助成制度の利用件数は、2004年度には延べ1万7657件でしたが、13年度は14万8659件にまで増えており、晩婚化の影響もあり年々不妊に悩まされる人の増加が伺えます。


一方で、生まれくる命

その一方で、望まず妊娠して悩む女性が後を絶たない現状があります。
その背景にはさまざまな理由がありますが、パートナーとの関係性や経済的な貧困、性暴力による妊娠など、すべての妊娠は決して女性だけに起因するものではありません。

中絶手術ができるのは法律で妊娠22週未満(妊娠21週6日まで)に限るとされています。それ以降は母体へのリスクも大きいことと、倫理的な問題から中絶することはできず、出産することになります。
妊娠相談にも、中絶費用がない、怖くて相談できなかった等の理由で病院に行くのが遅れたという相談が来ます。

赤ちゃんがほしくて願ってやまない人たちがいる一方で、望まない妊娠によって悩む人たちがいる。
社会として矛盾があるようにも見えますが、この世に生を受ける命は誰しもが大切にされるべき存在です。

赤ちゃんが子どもへと成長し、輝かしい人生を歩んでいけるように支えていくことは
私達大人に、社会に課せられた責務ではないでしょうか。


すべての子どもにはあたたかい家庭が必要。そのために社会ができることは

特別養子縁組の制度は第一には「子どものための福祉」であり、「不妊治療の代替」でも「子どもを望む夫婦を救う」ためのものではありません。
しかし、子どもが愛情いっぱいに家庭で養育され、生みの親も続く人生をもう一度やり直すためにも、当然子どもを大切に育んでいく家庭は必要です。また、赤ちゃん、生みの親、子どもを望む夫婦、みんなが幸せになれることはとても素晴らしいことではないでしょうか。

フローレンスの特別養子縁組の支援では、子どもを中心に三者が幸せになることを願って、いま困っている女性の妊娠相談、育ての親を希望する夫婦の選定・カウンセリングや研修、ひとつひとつ丁寧に取り組み、子どもを温かい家庭に繋いでいきます。
そして特別養子縁組を社会に広げていきたいです。

 

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