特別養子縁組とは

フローレンスの赤ちゃん縁組事業は、家庭を必要とする子どもに一生の家庭を与え、特定の大人の愛情に包まれながら育っていけるように支援するための事業です。

産んでも育てられない困難な事情を抱えた妊婦さんの相談に乗り、出産後に、赤ちゃんを子どもを育てたいと希望する夫婦へ託します。この取り組みは、「特別養子縁組」制度に基づいて行っています。
※フローレンスでは妊娠で悩んでいる方の支援も行っています。詳しくはこちら

「特別養子縁組」制度は、民法871条で定めらており、法的に血のつながりがない6歳未満の子どもと夫婦が、法律上の親子になることができます。

子どもを家庭に迎える制度は、ほかにも「里親」制度がありますが、法律上の親子関係はなく、「親権」は実の親に残ります。子どもと法律上も親子関係を築き、実の子同様に子育てを行うのが「特別養子縁組」です。

普通養子縁組、里親制度との違いについては以下の通りです。

特別養子縁組 普通養子縁組 里親
目的 生みの親との親子関係を断ち、子どもの最善の利益のために、育ての親と新しい親子関係を結ぶ 特に問われない 何らかの事情で産みの親の元で育つことが困難な子どもにを預かり、一時的に家庭環境で養育を行う
戸籍上の記載 長男/長女 養子/養女
育ての親との離縁 原則として不可 認められる
子どもの年齢 6歳未満 制限はなし 18歳未満
成立 裁判所に申し立て審判を受ける 基本的に育ての親が子どもの親権者と契約をする 児童相談所から委託を受ける
養育費の受給 なし なし 国と地方自治体から所定の養育費と里親手当を受給する

赤ちゃん縁組(特別養子縁組の仲介)の仕組み

多くの団体では、予期せぬ妊娠・望まない妊娠をして悩む女性の相談に応じると同時に、 育ての親になりたい夫婦からの申し込みを受け付けています。

出産後、生みの親がやはり特別養子縁組を希望した場合には、赤ちゃんと育ての親となる夫婦を マッチングし、赤ちゃんを託します。
*事業者は都道府県や政令指定都市に、「第二種社会福祉事業」の届けを提出することが義務付けられています。

赤ちゃんを委託後、家庭裁判所の審判を申し立てをし、試験養育期間(6カ月以上)を経て、 審判が確定すると特別養子縁組成立となります。審判確定後、法的に子どもは育ての親の実子となり、生みの親との親子関係は消滅します。

社会背景 「育てられない・・」と赤ちゃんが捨てられている現実

日本では2週間に1人、生まれたばかりの子どもが捨てられて亡くなっています。

1年間に虐待死している子どもの数

日本では現在も毎年3000人ほどが乳児院に入所しており、生みの親が育てられない乳幼児の大半が家庭ではなく施設に預けられます。

私たちはこうした状況を解決するために「赤ちゃん縁組」という事業を立ち上げました。「赤ちゃん縁組」は妊娠期から課題を抱える妊婦の相談に乗り、出産と同時に、子どもを望む夫婦に生まれてすぐに託して養子縁組する取り組みです。

社会背景 「育てられない・・」と赤ちゃんが捨てられている現実

日本では2週間に1人、生まれたばかりの子どもが捨てられて亡くなっています。

1年間に虐待死している子どもの数

日本では現在も毎年3000人ほどが乳児院に入所しており、生みの親が育てられない乳幼児の大半が家庭ではなく施設に預けられます。

私たちはこうした状況を解決するために「赤ちゃん縁組」という事業を立ち上げました。「赤ちゃん縁組」は妊娠期から課題を抱える妊婦の相談に乗り、出産と同時に、子どもを望む夫婦に生まれてすぐに託して養子縁組する取り組みです。

養子縁組を仲介する機関

養子縁組は、行政機関である児童相談所により仲介されるケースと、民間の養子縁組団体によって仲介されるケースがあり、いずれも家庭裁判所の審判により結審します。

児童相談所による養子縁組は各自治体で運用されていますが、増え続ける児童虐待の対応などに追われ、養子縁組の推進体制の整備はまだまだ遅れている現状もあります。

これまで赤ちゃんの養子縁組(特別養子縁組)においては民間団体が大きな役割を担い、多くの赤ちゃんと妊婦さんを救ってきました。しかし民間団体も全国にまだ10団体ほどしかなく、行政からの支援もないため、どの団体も運営に苦心しています。

平成28年5月27日児童福祉法が一部改正され、子どもが家庭で養育を受ける養子縁組や里親への委託を促進していく方針が決定しました。養子縁組によって赤ちゃんや子どもの育ちを支えることが社会的に広がっていくことが期待されます。