特別養子縁組とは

特別養子縁組は、子どもが生涯に渡り、安定した家庭で特定の大人の愛情に包まれて育つために作られた公的な制度です。
何らかの事情で生みの親が育てることができない子どもを、育ての親に託し、子どもと育ての親は家庭裁判所の審判によって戸籍上も実の親子となることができます。

日本にはほかに「里親」制度がありますが、法律上の親子関係はありません。里親はあくまで「一時的に子どもを養育している」という位置づけで、親権は生みの親に残る点も、特別養子縁組とは異なります。

■参考:特別養子縁組と普通養子縁組、里親制度との違い

特別養子縁組 普通養子縁組 里親
目的 生みの親との親子関係を断ち、子どもの最善の利益のために、育ての親と新しい親子関係を結ぶ 特に問われない 何らかの事情で産みの親の元で育つことが困難な子どもにを預かり、一時的に家庭環境で養育を行う
戸籍上の記載 長男/長女 養子/養女
育ての親との離縁 原則として不可 認められる
子どもの年齢 6歳未満 制限はなし 18歳未満
成立 裁判所に申し立て審判を受ける 基本的に育ての親が子どもの親権者と契約をする 児童相談所から委託を受ける
養育費の受給 なし なし 国と地方自治体から所定の養育費と里親手当を受給する

特別養子縁組の仕組み/特別養子縁組を仲介する機関

行政機関である児童相談所と、民間団体があります。フローレンスも民間団体のひとつです。

児童相談所・民間団体ともに、予期せぬ妊娠・望まず妊娠をして悩む女性の相談に乗り、 それと同時に育ての親になりたい夫婦の審査・登録受付を行っています。生みの親が出産後、育ての親となる夫婦を マッチングし、赤ちゃん(子ども)を託します。

赤ちゃん(子ども)を委託後、家庭裁判所の審判を申し立て、試験養育期間(6カ月以上)を経て、 審判が確定すると特別養子縁組成立となります。審判確定後、法的に子どもは育ての親の実子となり、生みの親との親子関係は消滅します。

・児童相談所による仲介

平成28年5月27日児童福祉法が一部改正され、国としても特別養子縁組を推進していく方針が決定しました。各自治体の児童相談所で、特別養子縁組の仲介・相談は行っていますが、地域によっての差が大きく、進んでいないところも多いのが現状です。児童虐待の増加などもあり、児童相談所の職員が足りていないことが要因とも指摘されています。

・民間団体による仲介

民間団体は全国に15団体ほどあります。養親希望者の条件・審査・基準は団体ごとに異なります。

特別養子縁組で子どもを迎えるには、夫婦で何度もじっくりと話し合うことが大切です。民間団体から迎えたい場合には、いろいろな団体のホームページ等を見て情報集めをしたり、説明会があれば参加してみるなどして、その団体が夫婦の考えに合うかどうかもぜひ考えてみてください。

お勧め書籍紹介

『産まなくても、育てられます
不妊治療を超えて、特別養子縁組へ‐』(講談社)
著者:後藤絵里 (朝日新聞)

 

■本書の内容■

  • 序章 つながる不妊治療と特別養子縁組
  • 第1部 養子を迎えるということ ~「気持ちの壁」の乗り越え方
     第1章 私たちが特別養子縁組を決断するまで
     第2章 「親子」への道のり
  • 第2部 特別養子縁組の基礎知識 ~「法的な壁」の乗り越え方
     第3章 特別養子縁組のしくみ
     第4章 特別養子縁組の申し立てから成立まで

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